「行政書士試験には免除科目があるのだろうか」
免除される科目があったら勉強が楽になります。
行政書士試験は3時間で12科目も解かないといけません。
しかも、行政書士試験自体も年に１回しか行われない。
税理士みたいに特定の科目で合格点を取って、
数年かけて資格を取得する。
免除制度があれば受験も非常に楽になります。
条件を満たしていれば一般知識は免除されるなど。
考えれば考えるほど免除科目は魅力的な制度です。
私が受験するときに制度化してほしかったと思います。
行政書士試験自体に免除科目はない｜傾向を分析して効率よく合格
夢物語を話してきましたが、
行政書士試験には免除科目はありません。
だからこそ、難関資格と言われるのです。
免除科目はありませんが、
出題傾向が民法・行政法に偏っています。
極端なことを言えば、
行政法と民法で満点を取れば、
188点を得点し合格できます。
まんべんなく勉強する必要はありません。
12科目も出題される割に、
科目の偏りが目立つ試験なので、
これを逆手にとって合格しましょう。
免除がないのは行政書士の下位資格が存在しないことが理由
なぜ行政書士試験に免除科目がないのか。
行政書士の下位資格がないため、
免除科目を作ることができないのです。
行政書士の資格は法律の登竜門と呼ばれます。
法律を勉強する人なら力試しに受ける、
という考えがある資格なのです。
行政書士の専売特許は許認可申請業務ですが、
扱える書類は1万種。他士業と協働することもあります。
行政書士は他士業の下位資格になることがあるんです。
試験の受験条件は他士業より緩くなり、
誰でも受けられるという好条件が用意されています。
こういった特徴からも、免除科目は作れないのです。
行政書士試験に合格すると他試験の科目に免除効果がある
行政書士試験に免除科目はありません。
しかし、一度合格すると良いことがあります。
他試験の免除条件に当てはまる場合があるのです。
対象の資格は、社会保険労務士と弁理士。
・社会保険労務士の受験資格を得られる。
・弁理士試験の論文試験が免除される。
特に大きいのは社会保険労務士の受験資格です。
受験する条件に大学卒業が要件にあります。
高校卒業までの最終学歴では受けられないのです。
行政書士の資格があれば受験条件を満たせるのです。
４年間の大学生活を送るか、１年の勉強で合格するか。
タイムパフォーマンスも良い資格だといえます。
試験自体を免除されて行政書士の資格を取れる人もいる｜公務員勤務者
行政書士は１年の勉強で資格取得が目指せます。
ただ、ある条件を満たしている人は、
試験を受けなくてもで資格が取れるんです。
一つは、公務員として務めた人です。
高校卒業程度で入庁した人は20年、
大学卒業程度で入庁した人は17年。
「行政事務」の職種で働くことが必要です。
ただ、20年働いているのに、
公務員を辞めてまで活動するでしょうか。
私なら、公務員の仕事に就いたなら、
退職後に独立開業をするかと言われると、
20年働いて辞めてまで開業はしません。
20年のキャリアを生かして公務員人生をまっとうすると考えます。
やりたいことがあるなら、
早く合格すべきだと考えます。
他士業で働いている人は行政書士の資格を無条件で取得できることがある
弁護士、弁理士、公認会計士、
税理士は無条件で資格が取れます。
業務範囲が重なることが理由です。
とはいえ、税理士だけで業務を行う人もいますし、
行政書士の業務範囲に抵触するという人は、
登録をして活動している人もいます。
私が聞いた中では、業務分野が被った場合は、
被った部分だけ仕事を依頼する人が多い印象です。
仕事が奪われる心配はありません。
許認可業務は行政書士の専売特許なので、
仕事を組み合わせて業務提携することも、
事務所経営の戦略の1つでしょう。
誰でも受験できる国家資格だからこそ一発合格を目指しましょう
誰もが無条件で受験できる試験は多くありません。
他士業の資格だと、必ず何かしらの
受験できる条件がついています。
免除科目がないのは、誰でも受けられるからなのです。
色々な科目を勉強しなければいけませんが、
行政書士は行政法と民法に出題が偏った試験です。
しっかり傾向を把握してポイントを押さえた勉強をすれば、
免除科目が無くても十分合格できる試験になっています。
ガッカリせず最短で合格してしまいましょう。
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