行政書士が扱える書類は１万種を超えるといわれます。
「そんなに範囲が広いなら、どんな仕事ができるのだろうか」
行政書士が行える業務は、
本当に想像がつかないくらい広いんです。
「行政書士は特定の分野でしか仕事ができない」
と思っていると自分の活動の幅を狭めることになります。
私もその一人でした。
受験生時代は、とにかく色々な仕事ができると思い、
開業後は行政書士はどんな仕事ができるんだ、と悩みました。
行政書士として働くことをイメージすることは、
受験するときにも効果があります。
勉強のモチベーションが上がらないときは、
行政書士になった後、どう働くかを想像すると、
プラス思考になれ、モチベーションが上がります。
私も、行政書士試験に合格して、
開業したいと強く思っていたので、
受験生時代は勉強が嫌になったとき、
行政書士になった後をイメージをしていました。
しかし、行政書士の業務範囲が広すぎるため、
会社に縛られない働き方ができると思う反面、
何ができるのか分からない状態だったんです。
ぼやっとした状態で開業して、
何ができるのかを調べていきました。
行政書士の業務内容を理解せず、
開業することは負け戦になります。
絶対にやってはいけないことです。
ただ、あなたには、そんな遠回りはさせたくありません。
行政書士の仕事をイメージして、
勉強のモチベーションを上げることはもちろん、
開業した後も仕事内容で悩まないでほしいのです。
≫仕事内容をイメージできることは食えない行政書士からの脱却でもあるのです。
行政書士の仕事は書類作成の代行｜関われる分野は3つある
行政書士の仕事は大きく3つに分けられます。
■ 官公署に提出する書類作成・代理提出
■ 権利義務に関する書類作成
■ 事実証明に関する書類作成
これを見ただけではイメージが湧かないと思います。
行政書士とは、どんな存在なのか見ていきましょう。
私の経験と行政書士関連法を参考に話します。
官公署に提出する書類｜許認可申請業務は行政書士の華型業務
官公署とは、国や地方公共団体の機関のことです。
県庁、市役所、役場、警察署、消防署、
といった行政機関のことを意味します。
「そんなところに、どんな書類を提出するの？」
意外と身近な手続きで利用しているのです。
警察署とも連携する｜車庫証明も行政書士の業務になる
警察署を例に話しましょう。
警察署と聞いて意外かもしれませんが、
行政書士がお世話になります。
特に関わるのは車庫証明の発行です。
車を購入すると、その車がどこにあるのか、
所在を明らかにしておかなければいけません。
そのため、車の住所が必要になるのです。
その証明が車庫証明です。
自動車登録の書類と合わせて、
運輸局に書類を提出することで
車の住所が決まるのです。
この一連の仕事を行う中に
警察署での手続きが必要になります。
店舗の経営には保健所からの営業許可が必要｜許認可申請業務の1つ
飲食店を経営するときには営業許可書が必要になります。
その時には、店舗の図面や申請書を用意して、
保健所から許可書をもらわないと営業ができません。
この許可が法律によって細かく決められているので、
なかなか個人では手間取ってしまいます。
そこで専門家の力を借りるのです。
必要な書類も大量に用意する必要がありますが、
誰かの夢を叶える仕事につながっているのも、
この行政書士なのです。
仕事を始めるときに法律によって、
都道府県や市町村の許可・認可・届出が、
必要だと決められている分野があります。
この許認可申請業務は行政書士の華型業務です。
権利義務に関する書類｜行政書士が一番懲戒処分を受けやすい分野
「これは弁護士の仕事じゃないの？」
と思った人は鋭いですね。その通り。
権利義務の主張は弁護士の『おはこ』です。
しかし、それは紛争になった場合、
つまり裁判沙汰に発展する場合です。
行政書士もこの権利義務を主張する書類を扱うことができます。
具体的には、
遺産分割協議書の作成や、
交通事故の示談書作成です。
一方で、行政書士法違反をするのも、この範囲の仕事が一番多い。
行政書士ができるのは書類作成代行までです。
直接相手に裁判で闘う場を提供することはできないのです。
本当に気をつけないと、
弁護士と業務範囲が被ります。
それを知ってか知らずか仕事を行い、
懲戒を受ける人が毎年何人もいます。
懲戒処分になった場合は、
日本行政書士会連合会が発行している、
会報に名前が載るので、すぐ知れ渡ります。
最悪、資格はく奪をされることもあります。
行政書士の仕事範囲を理解することは、
自分の身を守ることにつながるのです。
事実証明に関する書類｜関連業務を行って懲戒を受けることがある
主に会計記帳の仕事が当てはまります。
帳簿の作成や、貸借対照表、損益計算書といった、
事実を証明する書類の作成代行をすることができます。
ただし、税務報告を税務署にするのは税理士がすることです。
「書類作成ができるのだから最後まで手続きをしてしまおう」
という親切心で動いてしまうと、
税理士法に違反し懲戒を食らいます。
行政書士ができる仕事はここまで、
と、明確に線引きをすることが必要です。
できるかわからないと思うところには、
手を付けないことが自分を守ることにつながります。
行政書士が扱える書類は1万種以上｜仕事のイメージもしづらい
行政書士の主な仕事3つを紹介しました。
大きく3つといっても、
細かく見ると業務範囲が、
広いことがわかります。
なぜこんなにも仕事は範囲が広いのか。
それは行政書士以外の士業との関連性が深いからです。
行政書士の仕事を紹介している中で、
弁護士や税理士の専門分野の領域を、
勝手に行うと懲戒を受けると話しました。
許認可申請業務は行政書士が行う業務ですが、
他の権利関係の書類、事実証明の書類は、
行政書士もできるけど他士業の分野になる、
というように他の士業との関連が生まれます。
他士業の専門と直接関係しない分野なので、
行政書士も書類作成ができるというイメージです。
行政書士は八士業の一つなので他士業との関連業務が生まれやすい
八士業という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
『士』とつく職業で、
戸籍を取り寄せられる士業８つの総称です。
八士業とは行政書士のほかに、
弁護士・司法書士・弁理士・税理士・
社会保険労務士・土地家屋調査士・海事代理士があります。
この中で無条件に行政書士の資格を取得できる士業があります。
弁護士・弁理士・税理士です。
八士業とは別に公認会計士も該当します。
これらの士業は行う業務によって、
行政書士の資格を持っていた方が、
業務効率が良いというのが理由です。
自分で業務を行うために、
資格登録をする人もいますし、
行政書士業務の分野だからと、
自分では行わず仕事を依頼する人もいます。
私も、他士業から依頼されることがあったので、
行政書士で仕事をしていくなら連携が不可欠です。
行政書士の業務範囲は広い｜専門分野を決めて仕事を行っている
行政書士が行う業務は3つ。
■ 官公署に提出する書類作成・代理提出
■ 権利義務に関する書類作成
■ 事実証明に関する書類作成
細かく内容を見ていくと、
一つ一つの業務でも業務範囲は広くなります。
「1万種もの書類を把握して一人で業務を行っているのか」
というと、それはまた別の話、
ほとんどの人は専門分野を決めて働いています。
そうなると一つ疑問ができてます。
「行政書士のメインとなる仕事はないのか」
業務範囲が広いですが、メインとなる仕事はあるのです。
許認可申請が行政書士の華型仕事｜官公庁に申請する業務
行政書士といえば許認可申請業務。
仕事をするときに、
都道府県や市町村に許可、認可、届出をして、
営業を開始するための書類を作成することが、
一番のメイン業務になります。
許可は禁止していることを特別に認めること。
認可は要件を揃えることで官公庁が認めること。
届出は書類を提出すれば認められること。
許可・認可・届出が必要な営業は色々あります。
許可が必要な営業
・飲食店の営業
・薬局の営業
・旅館の営業
・建設業の許可
・運送業の許可
認可が必要な営業
・警備業の営業
・保育所運営
・自動車運転代行業の営業
届出が必要な営業
・理美容店の営業
・クリーニング業の営業
・深夜酒類提供の営業
実は、行政書士の業務は自分でやろうと思えばできてしまいます。
では、なぜ専門家に頼むのか。
それは、やはり規定が細かく決められており、
個人では書類の作成が難しいからです。
専門家に頼んだ方が正確だろう、
という期待も込めて依頼者はお願いするので、
士業は日々レベルアップを求められます。
許認可業務一つでサラリーマンの月収を超える。
ということも、よくある世界です。
それは、書類代行という仕事以上に、
行政書士という信頼を得ているからこそ、
できることなのだと感じます。
他士業と協働するぐらい行政書士の業務範囲は広い
行政書士の業務範囲は広いため、
他士業の下請けをすることも多くあります。
会計記帳がいい例です。
帳簿や損益計算書といった、
基礎資料を行政書士が作り、
税務申告は専門家の税理士が行います。
仕事を役割分担することで、
多くの依頼に注力することができるのです。
行政書士は戸籍の取り寄せができるため、
家系図や遺産分割協議書を作った後、
どうしても紛争になってしまう場合は、
弁護士にその後の仕事をお願いすることがあります。
会社を作るとき、行政書士は、
必要な資料を作ることができます。
司法書士の行う登記以外の準備を行うのです。
他士業と業務範囲が重なるところは、
協働して仕事を行っていくことができるのです。
他士業の仕事範囲を犯さない｜行政書士の懲戒処分が一番多い業務
行政書士は他士業と業務範囲が被ることが多くあります。
懲戒処分で一番多いのも、
範囲を逸脱した行為をしたことが理由です。
一番多いのは、弁護士業務の範囲を犯すことです。
行政書士登録をすると毎月会報が送られてきます。
その会報に懲戒対象になった人が掲載されるのです。
どういった理由で懲戒処分になったかがわかります。
圧倒的に紛争解決の範囲に手を出した人が多いのです。
司法書士や税理士などの専門業務も勝手に行わないことが必要です。
自分はわかっていても、
お客様はわかっていないことが多くあります。
行政書士は司法書士と勘違いされることがあるぐらいです。
会社設立の書類は作成できたが、
後は司法書士にお願いする、と話すと、
「なんで、この人は登記までやってくれないんだろう」
と、不思議な顔をされるお客様がいます。
その時は丁寧に業務範囲のことを説明し、
理解していただくように努めなければいけません。
業務範囲がある意味縛られていないからこそ、
自分を律することが重要なのです。
行政書士の業務範囲が膨大なことはビジネスチャンスが多いということ
行政書士の業務範囲は膨大です。
行政書士の仕事内容が具体的に、
イメージできないこともあります。
仕事を具体的にイメージできることは、
受験勉強のモチベーションアップにつながりますし、
開業後、自分の専門分野を決める手掛かりになります。
本当に、扱える書類の数は多くあります。
扱える書類が多いということは、
それだけ行政書士には可能性が秘められています。
可能性を信じて、自分に何ができるのか考えていきましょう。
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