行政書士と司法書士は、どちらも書類作成や法律手続に関係する国家資格です。
名前も似ているため、違いが分かりにくい資格でもあります。
最も分かりやすい違いは、登記を扱うかどうかです。
司法書士は、不動産登記や会社・法人登記、供託、裁判所へ提出する一定の書類などを扱います。
行政書士は、許認可を中心とした行政手続や、権利義務・事実証明に関する書類などを扱います。
「どちらが上か」ではなく、自分が登記を扱いたいのか、行政手続を扱いたいのかから比較してください。
行政書士と司法書士の違いを最初に整理する
| 比較点 | 行政書士 | 司法書士 |
|---|---|---|
| 中心業務 | 許認可・行政手続、権利義務・事実証明書類 | 登記・供託、裁判所提出書類など |
| 不動産登記 | 司法書士法等との境界を確認 | 主要業務 |
| 会社・法人登記 | 登記申請は除外 | 主要業務 |
| 許認可申請 | 主要業務 | 一般的な許認可は行政書士法等との境界を確認 |
| 裁判所提出書類 | 行政書士資格固有の業務ではない | 業務範囲に含まれる |
| 簡易裁判所での代理 | できない | 認定司法書士が一定範囲で可能 |
両方とも法律書類を扱いますが、提出先だけではなく、それぞれの法律で定められた業務範囲が違います。
司法書士は不動産・会社の「登記」の専門家
司法書士の代表的な仕事が登記です。
不動産に関するものでは、例えば、
- 不動産の相続登記
- 売買による所有権移転登記
- 住所変更等に伴う登記
- 抵当権設定・抹消登記
などがあります。
会社・法人については、
- 会社・法人の設立登記
- 役員変更登記
- 本店移転登記
- その他の商業・法人登記
などを扱います。
不動産や会社について、「法務局の登記簿へ権利・法人情報を反映させる手続」を専門にするのが司法書士の大きな特徴です。
行政書士は許認可・行政手続を中心に扱う
行政書士の代表的な仕事は、官公署へ提出する書類の作成や、その提出手続の代理などです。
例えば、
- 建設業許可
- 飲食店などの営業許可
- 宅建業免許
- 農地転用・土地利用関係
- 運送・自動車関係
- 外国人在留関係
など、事業や生活に必要な行政手続があります。
また、法律上扱える範囲で、契約書など権利義務に関する書類や事実証明に関する書類も作成します。
司法書士が登記という権利・法人情報の公示制度を中心に扱うのに対し、行政書士は行政機関との手続を中心に扱うと考えると分かりやすくなります。
行政書士は不動産登記を代理できない
不動産に関係する仕事だからといって、すべて同じ資格が担当するわけではありません。
例えば土地について、農地転用などの行政手続と、所有権移転などの不動産登記は別の手続です。
行政書士が農地法その他の行政手続に関与することがある一方、不動産の権利に関する登記手続の代理は司法書士の主要業務です。
同じ土地について、一つの案件の中で行政書士と司法書士の両方が関与する場合があります。
不動産分野全体の切り分けは、行政書士は不動産で何ができる？でも整理しています。
会社設立では行政書士と司法書士の仕事が接続する
会社設立も、両資格の違いが分かりやすい分野です。
会社を設立するときには、定款を作成し、必要な手続を経たうえで、法務局へ設立登記を申請します。
行政書士は、株式会社などの法人設立に関する手続を支援し、定款の作成や電子定款の作成代理などを行うことができます。
ただし、日本行政書士会連合会も、法人設立支援について「登記申請手続を除く」と明示しています。
設立登記そのものは司法書士の業務範囲です。
「会社設立」という一つの目的の中でも、定款等の準備と設立登記は別工程として考えてください。
相続でも両資格が関係することがある
相続も、行政書士と司法書士のどちらへ相談するか迷いやすい分野です。
相続には、
- 相続人や財産関係の整理
- 遺産分割に関する書類
- 不動産の名義変更
- 家庭裁判所を利用する手続
など複数の工程があります。
行政書士が法律上扱える範囲の相続関係書類を作成する場合がある一方、不動産の相続登記は司法書士の主要業務です。
また、相続放棄や成年後見など裁判所へ提出する書類については、司法書士の業務範囲との関係を確認します。
「相続なら行政書士」「相続なら司法書士」と案件名だけで決めず、何の手続が必要なのかへ分解してください。
司法書士は裁判所へ提出する書類も作成できる
司法書士の業務は登記だけではありません。
司法書士法では、裁判所や検察庁へ提出する書類の作成も業務として規定されています。
例えば、本人が裁判所で手続を行う場合に、司法書士が法律上認められた範囲で提出書類の作成を支援することがあります。
ここは、許認可を中心とする行政書士との大きな違いです。
認定司法書士は一定範囲で簡易裁判所の代理ができる
司法書士の中でも、所定の研修を修了し、法務大臣の認定を受けた司法書士は「認定司法書士」と呼ばれます。
認定司法書士は、簡易裁判所における一定の民事事件について、訴訟代理などを行うことができます。
現在の制度では、訴額140万円以下の民事事件などが対象です。
また、法律上定められた範囲で、裁判外の和解や相談などを扱うこともあります。
ただし、司法書士なら誰でもできるわけではなく、認定が必要です。
また、認定司法書士であっても、弁護士と同じ範囲の訴訟代理ができるわけではありません。
「司法書士は裁判もできる」と広く覚えず、書類作成業務と認定司法書士の限定された代理業務を分けて理解してください。
行政書士にも特定行政書士があるが、役割は違う
行政書士にも「特定行政書士」という制度があります。
特定行政書士は、所定の研修を修了した行政書士が、行政書士法で定められた一定の行政不服申立てについて代理する制度です。
認定司法書士の簡裁訴訟代理と、特定行政書士の行政不服申立代理は対象となる手続が違います。
どちらも「追加要件で代理業務が広がる制度」ですが、同じ制度ではありません。
特定行政書士については、特定行政書士とは？2026年法改正後の業務範囲を確認してください。
司法書士法にも非司法書士への業務制限がある
司法書士法73条では、他の法律に別段の定めがある場合を除き、司法書士会へ入会している司法書士または司法書士法人等でない者が、登記・供託手続の代理など一定の司法書士業務を行うことを制限しています。
行政書士法にも、他の法律で制限されている業務について行政書士が行えないという規定があります。
したがって、行政書士だから官公署・法務局へ出す書類をすべて扱えるわけではありません。
資格間の境界では、「書類を作る仕事」という共通点より、各士業法がどの業務を誰へ認めているかを確認する必要があります。
試験はどちらも受験資格の制限がない
行政書士試験と司法書士試験には、どちらも年齢や学歴等による一般的な受験資格の制限がありません。
そのため、資格取得を検討する段階では、受験資格よりも、試験内容と取得後の仕事を比較することになります。
ただし、両試験は出題範囲や要求される知識が異なります。
「法律資格だから先に行政書士、その後司法書士」と順番を固定する必要はありません。
行政書士と司法書士のどちらを目指すか
資格選びでは、難易度や肩書きではなく、取得後に何をしたいかを基準にします。
| やりたいこと | 確認する資格 |
|---|---|
| 許認可申請を扱いたい | 行政書士 |
| 行政機関との手続を専門にしたい | 行政書士 |
| 不動産の権利登記を扱いたい | 司法書士 |
| 会社・法人登記を扱いたい | 司法書士 |
| 裁判所提出書類を扱いたい | 司法書士 |
| 一定の簡裁事件で代理業務をしたい | 認定司法書士の制度を確認 |
| 会社設立を入口から登記まで幅広く支援したい | 両資格の業務分担・連携を確認 |
「行政書士と司法書士のどちらが得か」ではなく、自分が仕事として担当したい工程を基準にしてください。
行政書士と司法書士のダブルライセンスは必要？
行政書士と司法書士は、会社設立、相続、不動産などで業務が接続するため、ダブルライセンスを考える人もいます。
例えば会社設立なら、設立前の書類・許認可から法人登記まで支援できる範囲が広がる可能性があります。
相続でも、相続関係書類と不動産登記を一つの窓口で扱える場面があります。
一方で、資格が増えれば、
- 試験勉強
- 登録
- 会費
- 実務習得
- 制度改正への対応
も増えます。
業務範囲が広がることと、二資格を自分で持つ必要があることは別です。他士業との連携でも対応できるため、実際の顧客導線から判断してください。
ダブルライセンス全体については、行政書士のダブルライセンスは必要？で整理します。
比較するときに見る6項目
- 行政手続と登記のどちらを扱いたいか
- 会社設立のどの工程を担当したいか
- 不動産・相続へどの立場から関わりたいか
- 裁判所関係業務へ関心があるか
- 資格取得後に実務を習得する経路があるか
- その資格を使う具体的な仕事・顧客があるか
法律・法務資格全体から考える場合は、法律系資格を何に使うかから選ぶも確認してください。
まとめ｜行政書士と司法書士は「行政手続」と「登記」を軸に分ける
行政書士と司法書士は、どちらも法律書類を扱う資格ですが、中心となる業務は異なります。
- 行政書士は許認可・行政手続を中心に扱う
- 司法書士は不動産・会社法人登記を中心に扱う
- 会社設立では定款等と登記で担当工程が分かれる
- 相続でも必要な手続によって担当資格が変わる
- 司法書士は裁判所提出書類も扱う
- 認定司法書士は一定の簡裁事件で代理業務を行える
資格名を比較するのではなく、依頼者の問題をどの工程で支援したいのかを決め、その業務を法律上扱える資格を選んでください。
行政書士資格を使った就職・キャリア全体へ戻る場合は、行政書士資格を活かせる就職先を確認してください。