行政書士は、会社員など別の本業を持ちながら取り組むことも考えられます。
ただし、「平日の夜と休日に少し仕事をすればよい」と考えるだけでは足りません。
行政書士として依頼を受けるなら、行政書士としての登録、事務所、依頼者対応、期限管理などが必要になります。
さらに会社員なら、本業側の就業規則や副業・兼業に関するルールも別に確認します。
副業行政書士が成立するかは、「資格を持っているか」ではなく、本業と行政書士業務を両立できる運用を作れるかで判断してください。
行政書士を副業にするなら、まず二つのルールを分ける
会社員が行政書士を副業にするときは、二つの制度を同時に確認します。
- 行政書士として登録・業務をするためのルール
- 勤務先で副業・兼業をするためのルール
この二つは同じではありません。
行政書士側の条件を満たしていても、勤務先への届出などが必要な場合があります。
逆に、勤務先が副業を認めていても、行政書士として依頼を受けるなら行政書士制度上の登録や事務所の条件を満たす必要があります。
「会社が副業OKだから行政書士業務もできる」と一段で判断しないでください。
副業で自分の依頼を受けるなら、行政書士登録が必要
行政書士試験に合格しただけでは、行政書士として他人から依頼を受けて業務を行うことはできません。
行政書士として活動するなら、行政書士名簿への登録と行政書士会への入会が必要です。
副業だから登録が不要になるわけではありません。
自分で依頼を受けて行政書士業務を行うのであれば、個人開業としての登録・事務所について確認します。
登録条件については、行政書士の欠格事由・登録・事務所要件で確認してください。
「使用人行政書士」と一般企業に勤める会社員は別
行政書士の登録には、「使用人である行政書士」という形態もあります。
これは、行政書士または行政書士法人に雇用され、その事務所で行政書士として勤務する登録形態です。
一般企業に勤めながら、勤務時間外に自分で行政書士業務を行う場合とは分けて考えてください。
「会社員である」という一点だけで、使用人行政書士になるわけではありません。
会社員なら、勤務先の副業ルールを最初に確認する
行政書士登録の準備を進める前に、勤務先の副業・兼業ルールを確認します。
厚生労働省の副業・兼業ガイドラインでは、副業には他社で雇用される働き方だけでなく、自ら事業主として行うものも含まれます。
勤務先で確認するのは、例えば次の項目です。
- 副業・兼業の届出や許可手続があるか
- 本業の労務提供に支障が出ないか
- 企業秘密や顧客情報を副業へ持ち込まないか
- 本業と競業する業務にならないか
- 会社の信用を害する問題がないか
会社ごとに就業規則や運用は異なります。
ネット上の「副業は原則自由」という一文だけで、自社の手続を飛ばさないでください。
行政書士事務所をどこに置くか決める
副業でも、自分で行政書士業務を行うなら事務所の問題があります。
会社員の場合、自宅を事務所にして固定費を抑えることを考える人も多いでしょう。
ただし、自宅事務所なら、
- 行政書士事務所として使用できるか
- 賃貸借契約や管理規約に問題がないか
- 書類や個人情報を管理できるか
- 来客へ対応できるか
- 自宅住所を事務所所在地として使用することを許容できるか
を確認します。
詳しくは、行政書士は自宅で開業できる？事務所要件・賃貸・固定費を確認するで整理しています。
副業行政書士で最も厳しいのは「営業時間」より期限対応
副業を考えるとき、「平日の夜と土日なら仕事ができる」と考えやすくなります。
しかし、行政書士業務は自分の空き時間だけで完結するとは限りません。
案件によっては、
- 平日に官公署へ確認したい
- 依頼者から日中に連絡が来る
- 追加資料を期限までに集める
- 補正へ対応する
- 申請や更新期限を管理する
必要があります。
「自分が作業できる時間」だけではなく、「案件が要求する時間に対応できるか」を確認してください。
受任する業務を広げすぎない
副業で使える時間は限られます。
そこで、開業直後から何でも受けようとすると、調査・学習・依頼者対応だけで時間が足りなくなることがあります。
最初は、
- 自分が理解している業務
- 期限管理が可能な業務
- 本業との時間衝突が少ない業務
- 必要な行政機関へ対応できる業務
などから、受任範囲を絞ります。
副業だから単価の高い仕事を選ぶのではなく、副業という時間制約の中で適切に処理できる仕事を選んでください。
本業の顧客・情報を行政書士業務へ流用しない
本業と行政書士業務の領域が近い場合は、特に線引きが必要です。
例えば、本業で知った、
- 顧客情報
- 取引先情報
- 社内資料
- 営業上の情報
- 非公開の制度・業務情報
を、自分の行政書士事業へ当然に持ち込めるわけではありません。
本業側の秘密保持・競業に関する義務と、行政書士として依頼者に負う職責をそれぞれ確認します。
行政書士職務基本規則でも、行政書士には誠実な職務遂行と、自由独立公正な立場を保つことが求められています。
本業と副業の顧客・情報・設備・時間を混ぜない運用を作ってください。
副業だから依頼者対応を後回しにしてよいわけではない
依頼者から見れば、行政書士が専業か副業かは、依頼を適切に処理してもらえるかとは別の話です。
本業が忙しくなったからといって、受任済み案件の期限を止めることはできません。
受任前に、
- いつ連絡できるか
- いつ作業できるか
- 平日の行政機関対応が可能か
- 案件を何件まで同時に持てるか
- 繁忙期にどうするか
を決めておきます。
受任できる案件数ではなく、期限まで責任を持って処理できる案件数を上限にしてください。
副業なら固定費を小さく始める意味が大きい
副業行政書士のメリットの一つは、本業収入がある状態で事業を試せることです。
だからこそ、最初から専業事務所と同じ固定費を持つ必要はありません。
登録・会費など必要な費用を確認したうえで、
- 事務所費
- 有料サービス
- 広告
- Web制作
- 業務ツール
は必要性から判断します。
本業収入があるから使ってよいのではなく、行政書士事業として回収する意味がある支出なのかを見ます。
副業で見るべき数字は売上だけではない
副業行政書士を続けるか判断するとき、「月いくら稼いだか」だけを見ると実態を見誤ることがあります。
例えば月5万円の売上があっても、毎週多くの時間を使い、本業や生活へ大きな負担が出ているなら、継続条件を見直す必要があります。
記録したいのは、
- 問い合わせ件数
- 受任件数
- 売上
- 直接経費
- 案件に使った時間
- 平日日中の対応回数
- 本業や生活へ発生した負荷
です。
収入だけでなく、1件の仕事を成立させるために何時間とどの時間帯を使ったかまで観測してください。
副業から専業へ移るのは「忙しくなったから」だけで決めない
副業で仕事が増えると、会社を辞めて専業化することを考えるかもしれません。
ただし、数件仕事が続いただけで判断する必要はありません。
専業化を考えるなら、
- 相談・受任が継続して発生しているか
- 副業の時間制約によって断っている案件があるか
- 本業を辞めれば本当に売上が増える構造か
- 行政書士収入で事業費と生活費を賄える見込みがあるか
- 売上が落ちた場合の資金を確保しているか
を確認します。
「時間が足りない」ことと、「専業化すれば事業が成立する」ことは同じではありません。
副業のまま続ける選択もある
行政書士登録をしたからといって、最終的に専業にならなければならないわけではありません。
本業と両立しながら、扱える範囲の案件だけ受任する働き方も考えられます。
副業のまま続けるか、専業化するか、行政書士業務をやめるかは、資格の格ではなく自分の目的と事業条件から判断します。
仕事が増えない場合は、行政書士で仕事がないときの受任工程も確認してください。
副業行政書士を始める前の確認順序
- 勤務先の副業・兼業規程を確認する
- 行政書士として登録する条件を確認する
- 事務所を確保する
- 本業と衝突しない業務分野を決める
- 平日日中を含む対応可能時間を決める
- 同時に受任できる案件数の上限を決める
- 問い合わせ・受任・工数・利益を記録する
- 副業継続・専業化・撤退を再判断する
まとめ｜行政書士の副業は「空いた時間」ではなく運用条件から判断する
行政書士を副業として考える場合、単に仕事が終わった後の時間があるかを見るだけでは足りません。
- 行政書士登録と事務所の条件を満たす
- 勤務先の副業ルールを確認する
- 本業の秘密・顧客・競業と切り分ける
- 案件の期限に対応できる時間を確保する
- 受任範囲と件数を制限する
- 売上だけでなく工数と負荷を観測する
副業行政書士は、専業になるまでの仮の姿とは限りません。自分の生活と本業を壊さず、依頼者へ責任を果たせる形で成立するかを見てください。
行政書士の仕事内容全体へ戻る場合は、行政書士の仕事内容と専門分野の決め方を確認してください。