行政書士試験に合格したら何をする?|登録・就職・開業までの進路を整理

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行政書士試験に合格したら何をする?|登録・就職・開業までの進路を整理

行政書士試験に合格したら、すぐに開業しなければならないわけではありません。

最初に分けるのは、「試験に合格したこと」と「行政書士として登録して活動すること」です。

行政書士として業務を行うには、日本行政書士会連合会が備える行政書士名簿への登録を受け、事務所を設ける都道府県の行政書士会へ入会する必要があります。

一方で、試験に合格した後の進路は登録・開業だけではありません。

  • 行政書士として登録・開業する
  • 行政書士事務所などへの就職・転職を検討する
  • 企業法務などで法律知識を活かす
  • 現在の仕事へ資格学習を活かす
  • すぐには行政書士として活動せず、今後の選択肢として考える

合格後は、登録手続を急ぐ前に「この資格を何へ使うのか」を決めてください。

行政書士試験の合格と行政書士登録は別

行政書士試験に合格すると、行政書士となる資格を有することになります。

ただし、それだけで行政書士名簿へ登録されるわけではありません。

行政書士として活動する場合は、別途登録手続を行います。

つまり、

  1. 行政書士となる資格を得る
  2. 行政書士として活動するか決める
  3. 活動するなら登録条件と費用を確認する
  4. 登録後の働き方を決める

という順番です。

試験に合格した勢いで登録や開業を決めるのではなく、資格取得後の目的を先に整理します。

合格後の進路は大きく4つに分けて考える

行政書士試験に合格した後の進路を、ここでは4つに分けます。

進路最初に確認すること
登録・開業登録、事務所、費用、業務分野、最初の受任
就職・転職行政書士事務所、企業法務などで資格をどう使うか
現職で活用現在の業務と法律知識をどこで接続できるか
すぐには活動しない今登録する必要があるのか、将来何へ使いたいのか

どれが正しいという話ではありません。

資格取得の目的に合う進路を選びます。

行政書士として登録・開業する

行政書士として自分で依頼を受けたい場合は、登録・開業を検討します。

ただし、登録と開業は試験勉強の延長ではありません。

新しく、

  • 登録手続
  • 登録・入会に必要な費用
  • 事務所
  • 扱う業務分野
  • 顧客獲得
  • 受任判断
  • 開業後の固定費

などを考える必要があります。

行政書士登録ができることと、行政書士事業を続けられることも別です。

開業を考えている場合は、まず行政書士の開業手順を最初の受任から逆算するへ進んでください。

登録費用と継続費用を確認する

登録を考えるなら、最初に必要な費用だけではなく、登録後に続く費用も確認します。

行政書士会への登録・入会に関する費用は、事務所を置く地域などによって確認が必要です。

さらに開業するなら、事務所、通信、Webサイト、業務用サービスなどの費用が発生する場合があります。

「登録できる金額を用意する」だけでなく、登録後も維持できるかまで確認してください。

登録時と登録後の費用は、行政書士の登録費用と継続費用で整理します。

行政書士資格を就職・転職へ使う

行政書士試験に合格したからといって、独立する必要はありません。

行政書士事務所で実務に近い経験を積むこともできますし、企業法務や管理部門などで法律知識を活かす進路も考えられます。

ここでは、「行政書士」という求人名だけに限定しないことが重要です。

資格がそのまま職種になる場合と、知識や学習実績として評価される場合を分けます。

就職・転職を検討する場合は、行政書士資格を活かせる就職先から確認してください。

現在の仕事で行政書士試験の学習を活かす

行政書士試験で学んだ内容を、現在の仕事へ持ち込む方法もあります。

行政法や民法などの知識そのものだけではなく、

  • 条文を確認する
  • 制度の根拠を調べる
  • 文書を読む
  • 要件を整理する
  • 事実とルールを分けて考える

といった学習経験が役立つ仕事もあります。

この場合、行政書士登録をすること自体が目的ではありません。

資格取得で得たものを、今の仕事のどこへ接続できるかを確認します。

すぐに開業しないという選択も分けて考える

試験に合格すると、「せっかく取ったのだから使わなければもったいない」と考えることがあります。

しかし、その気持ちだけで登録や開業を決める必要はありません。

行政書士として活動したいのか。

就職へ使いたいのか。

現職で知識を活かしたいのか。

それとも、今は別のことを優先するのか。

これを分けて考えます。

資格を取ったこと自体を、登録や開業を急ぐ理由にしないでください。

開業するなら「事務所を作る」より先に最初の受任を考える

独立を選ぶ場合、最初に机や名刺、ホームページを揃えるだけでは事業は始まりません。

先に考えたいのは、

  • どの依頼を受けたいか
  • 誰から相談されるのか
  • その業務を受任するために何が必要か
  • 仕事がない期間の資金をどうするか

です。

開業準備を「事務所を設置する作業」だけにしないでください。

登録後に何をするかまで逆算して準備します。

特定行政書士は、合格直後に全員が目指すものではない

行政書士について調べていると、「特定行政書士」という制度も目にします。

これは行政書士試験に合格しただけで自動的になるものではありません。

どのような制度で、どの業務に関係するのかを確認したうえで、自分の業務分野に必要かを判断します。

特定行政書士の資格と業務範囲で詳しく確認してください。

合格後に迷ったら、この順番で決める

行政書士試験に合格した後は、次の順番で考えると整理しやすくなります。

  1. 資格を何に使いたいか決める
  2. 行政書士として活動するか決める
  3. 活動するなら登録条件と費用を確認する
  4. 就職・現職活用・開業のどこへ進むか選ぶ
  5. 開業するなら最初の受任から準備を逆算する

「合格したから登録する」「登録したから開業する」と、自動的に次へ進めないでください。

合格は進路を一つに決める出来事ではなく、選択肢が増える出来事として扱います。

登録・開業を選んだ場合は、行政書士の開業総合案内へ進んでください。

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