行政書士資格を取ったからといって、進路が「行政書士として就職する」の一つに決まるわけではありません。
資格取得後の働き方は、少なくとも次のように分けて考える必要があります。
- 行政書士事務所で働く
- 企業の法務・管理部門などで資格知識を活かす
- 法律事務所など周辺領域で実務経験を積む
- 行政書士として独立・開業する
この違いを分けないまま求人を探すと、
行政書士の求人が全然ない。
と感じやすくなります。
先に決めるのは「資格を使ってどこへ就職するか」ではなく、「どんな仕事をしたいか、その中で資格をどう使うか」です。
行政書士資格の就職先は一つではない
行政書士資格について調べると、「就職に強い」「求人が少ない」という反対方向の情報が出てくることがあります。
これは、何を「行政書士の就職」と呼んでいるかが違う場合があります。
例えば、行政書士事務所の求人だけを探しているのか。
企業の法務・総務・許認可対応など、資格知識を活かせる仕事まで含めるのか。
あるいは、将来の独立を前提に実務経験を得たいのか。
目的によって探す求人も変わります。
「行政書士」という求人名だけで探さず、仕事の内容から進路を分けてください。
行政書士事務所で働く
行政書士業務そのものに近い経験を積みたいなら、行政書士事務所は分かりやすい選択肢です。
ただし、「行政書士資格を持っている＝すぐ一人で案件を担当できる」とは限りません。
事務所によって扱う業務分野、仕事の進め方、顧客層、担当範囲は異なります。
求人を見るときは、資格手当の有無だけではなく、
- どの業務分野を扱っているか
- 補助者として何を担当するのか
- 顧客対応まで経験できるのか
- 書類作成だけでなく案件全体を見られるのか
- 将来自分が進みたい分野とつながっているか
を確認します。
行政書士という仕事そのものをまだ整理できていない場合は、行政書士の仕事内容と専門分野の考え方から確認してください。
企業法務・管理部門で資格知識を活かす
行政書士資格の知識は、行政書士事務所の外でも利用できます。
企業では、法務、総務、契約管理、コンプライアンス、許認可に関係する業務など、法律知識が役立つ仕事があります。
ただし、企業が採用するときに評価するのは資格名だけではありません。
その仕事に必要な実務経験、業界知識、文書作成、調整、コミュニケーションなども含めて判断されます。
行政書士資格を「職種そのもの」と考えるのではなく、法務系業務へ持ち込める知識・学習実績の一つとして考えます。
企業法務の仕事そのものを知りたい場合は、企業法務の仕事内容へ進んでください。
自分が企業法務に向いているかを確認したい場合は、企業法務に向いている人の条件で整理できます。
法律事務所・パラリーガルという周辺ルートもある
法律分野で働きたい場合、行政書士事務所以外の法律系職場を検討することもあります。
ここでも、「法律系の職場だから資格があれば有利」と一括りにはしません。
法律事務所で求められる業務と、行政書士試験で学んだ内容は完全に同じではありません。
応募するなら、実際の仕事内容、勤務条件、自分が経験したい業務を確認します。
法律事務所を検討している場合は、法律事務所で働く前に確認したい就業条件へ。
パラリーガルという働き方を検討している場合は、パラリーガルの仕事と適性も確認してください。
「行政書士の求人が少ない」と感じる理由
行政書士資格を取った後に求人サイトを検索して、思ったより求人が少ないと感じることがあります。
ここで、すぐに「行政書士資格は就職に使えない」と結論づけないでください。
まず、検索している範囲を確認します。
- 「行政書士」という職種名だけで探していないか
- 行政書士事務所だけを対象にしていないか
- 企業法務や管理部門を別枠で探しているか
- 資格より実務経験が重視される求人を除外していないか
- 就職と独立を同じ市場として見ていないか
行政書士は、資格取得後の進路として独立・開業も存在する資格です。
そのため、勤務求人の数だけを見ても、資格取得後の利用経路すべてを観測したことにはなりません。
求人が見つからないときは、資格そのものの価値を判断する前に、「どの仕事を、どの職種名で探しているか」を分解してください。
独立・開業は「就職できない場合の代替」ではない
行政書士資格には独立・開業という進路もあります。
ただし、「求人が少ないなら開業すればよい」という順番では考えません。
就職と開業では、必要な判断が違います。
開業すれば、行政書士業務だけでなく、顧客獲得、事務所運営、資金管理、受任判断なども自分で担うことになります。
就職できるかどうかと、独立して事業を運営したいかどうかは分けて判断してください。
独立を検討している場合は、行政書士の開業手順と最初の受任から逆算する準備へ進んでください。
就職先を選ぶ前に、自分が資格から回収したいものを決める
行政書士資格を仕事へ使う方法は一つではありません。
だからこそ、先に自分の目的を決めます。
| 目的 | 最初に検討する方向 |
|---|---|
| 行政書士業務そのものを経験したい | 行政書士事務所 |
| 企業の中で法律知識を使いたい | 企業法務・管理部門 |
| 法律実務の周辺で経験を積みたい | 法律事務所・パラリーガル等 |
| 自分で顧客を持ち行政書士業務をしたい | 独立・開業 |
資格取得の価値そのものから迷っている場合は、行政書士資格を取るメリットと限界へ戻ってください。
応募すると決めたら、資格より仕事内容へ合わせる
応募先が決まったら、次は「行政書士資格を持っていること」を強調するだけでは足りません。
その勤務先が何を求めていて、自分の経験・資格・学習をどう接続できるかを整理します。
応募書類を作る場合は、
を確認してください。
面接へ進んだら、行政書士資格を活かす転職・就職の面接準備へ進みます。
行政書士以外の資格も含めて進路を考える場合
自分が行政書士資格にこだわる必要があるのか、別の法律・法務資格の方が目的に合うのか迷う場合もあります。
その場合は、資格名の知名度だけで比較しません。
どの仕事をしたいのか、勤務・独立のどちらを想定しているのか、資格取得後に何をできるようにしたいのかを基準にします。
まとめ｜「行政書士の求人」ではなく、自分の進路から就職先を探す
行政書士資格を活かせる就職先を考えるときは、「行政書士」という求人名だけで探さないでください。
- 行政書士業務そのものをしたいのか確認する
- 企業法務など勤務の中で知識を使いたいのか確認する
- 法律事務所など周辺実務を経験したいのか確認する
- 独立・開業を別の進路として判断する
- 進路が決まったら、その仕事に合わせて資格を使う
資格を取った後の進路は、資格名からではなく、やりたい仕事と働き方から決めます。