行政書士の登録料はどれくらい？登録のメリット・デメリットを解説！

行政書士試験に合格し、新たなキャリアを目指す人にとって、登録手続きは重要なステップです。しかし、登録料や年会費、手続きの流れなど、開業するための手順がわからない人が多いです。この記事では、行政書士の登録料や年会費、地域による違い、登録のメリットとデメリットについて詳しく解説します。

登録のメリットとデメリットを理解し、自分に合った選択をしましょう。

行政書士の登録料

行政書士として登録するには、約30万円の費用が必要です。行政書士の登録料を構成する主な項目は以下の3つです。

地域によって金額に多少の違いがあります。支払い方法も異なる場合があります。行政書士の登録手数料、入会金は初回のみの支払いですが、別途年会費も必要です。

登録手数料

行政書士の登録手数料は2万5千円程度です。登録手数料については金額が全国一律です。手数料の支払いは一度だけで、登録申請時に納付する必要があります。支払い方法は主に銀行振込や現金です。登録手数料は行政書士として活動するための重要な投資です。

30歳の会社員にとっては少し高く感じるかもしれませんが、将来の可能性を広げるための必要経費と考えると価値があります。手数料を支払う際の注意点は、正確な金額を確認し、支払期限を守ることです。領収書の保管も忘れずに行いましょう。注意点を守ると、スムーズに登録手続きを進められます。

入会金

入会金は、行政書士会に入会する際に一度だけ支払う必要がある費用で、通常15～25万円程度の金額が設定されています。地域によって金額が異なるので注意が必要です。大阪府行政書士会では25万円、岩手県行政書士会では13万円など、所属する地域の行政書士会によって金額が変わってきます。入会金が都道府県ごとに異なる理由は正直わかりません。地域や会員数との相関があまりないからです。登録時の工数や審査員の人件費等に依存していると考えられます。最新の入会金は各都道府県の行政書士会で確認をしてください。

入会金の主な用途は以下のとおりです。

支払いは一括が基本です。退会時に返金されることはないので、覚えておいてください。各都道府県の行政書士会で一番金額差が大きいのが入会金です。登録するときは事前に確認しましょう。入会金の金額は行政書士会でも議論が続いており、金額が改定されることもあります。

その他の費用(印紙代など)

行政書士の登録には、登録手数料と入会金以外にもさまざまな費用がかかります。主な費用は以下のとおりです。

項目	金額
登録申請書に貼付する収入印紙代	3万円
行政書士徽章(バッジ)購入費	3千円
住民票（本籍地記載）	300円
身分証明書（市区町村発行のもの）	300円
戸籍抄本	450円

書類は数百円程度で入手可能です。特に、身分証明書や戸籍抄本は本籍地のある役所でしか入手できません。最近はマイナンバーカードで取得が容易になりましたが、私のように本籍地以外に住んでいて、マイナンバーカードの設定していない場合は、郵送のやり取りになるので、余裕をもって準備をしましょう。ほとんどの費用は一度きりの支払いですが、行政書士として活動を始める際に必要不可欠です。事前に準備しておくと、スムーズに登録手続きを進められます。

行政書士の年会費

行政書士に登録するには、年会費の相場や支払い方法について理解しておくことが大切です。行政書士の年会費について解説します。

年会費の相場

行政書士の年会費の相場は、平均的に5～7万円程度です。行政書士会の運営費や会員向けサービス費用、日本行政書士会連合会への会費などが含まれています。年会費の金額は、地域によって異なります。年会費も地域との相関があまりないため、登録前に行政書士会に確認しましょう。年会費に地域者があるのは、各都道府県の行政書士会が行う研修の質や回数と関係があると考えられます。

基本的に3～6ヶ月分をまとめて支払います。3ヶ月ごとの支払いでは、4月、7月、10月、1月が支払月になります。支払い方法は銀行振込、引き落としのいずれかを選択できますが、引き落としの方が手数料がかからず、おすすめです

支払い方法とタイミング

行政書士会の年会費の支払い方法とタイミングは、年会費は基本的に3～6ヶ月分をまとめて支払い、支払い時期は4月、7月、10月、1月です。支払い方法には、銀行振込や自動引き落とし、クレジットカード払いに対応している行政書士会もあります。自動引き落としにした方が、手数料がかからないため、おすすめです。

支払いを忘れないように注意が必要です。滞納すると行政書士会から督促が届き、会員資格を失いますので気を付けましょう。退会する際に日割り計算での返金はされません。

地域による行政書士の入会金と年会費の違い

行政書士の登録料と年会費は、地域によって大きく異なります。行政書士の入会金と年会費が高い地域、安い地域について解説します。

高い地域

行政書士の入会金と年会費が高い傾向にある地域は、主に北海道・関東・北陸・近畿です。大都市圏が含まれるため行政書士の需要が高く、収入も比較的高いと考えられます。あくまでも傾向と考えてください。以下の地域が入会金と年会費が高額な傾向にあります。

上記地域では、入会金や年会費が他の地域と比べて1.5～2倍程度高くなる場合があります。高額な分だけ行政書士会のサービスや研修の質が高いとも考えられます。上記地域以外でも、千葉県や静岡県は入会金が25万円と比較的高めの傾向です。熊本県、宮崎県も同様です。年会費は京都府が9万6千円と一番高く、一番低額な地域は千葉県の5万4千円です。

経済活動が活発で行政書士の需要が高いため、入会金や年会費も高めに設定されていると考えられます。地域によって金額が異なるので、詳細は各都道府県の行政書士会に確認しましょう。

安い地域

地方部や人口の少ない県では、行政書士の入会金と年会費が比較的安い傾向にあります。東北や東海・甲信越・四国、九州、沖縄で安い地域が多く見られます。安い傾向にある県は以下のとおりです。

山形県は入会金が10万円と最安の登録費です。都市部から離れた地域ほど安くなる傾向があるので、地方での開業を考えている方にはメリットが大きいです。安い年会費の背景には、会員数の少なさや地域の経済状況、都市部からの距離などが考えられます。ただし、年会費が一番安い長崎県でも4万8千円は必要です。

地域選びの際は、年会費だけでなく、仕事の機会や生活環境なども考慮することがおすすめです。行政書士登録のために移住を考えている場合は、総合的な視点で最適な地域を選びましょう。入会金の平均は20万円、年会費の平均は6万円です。

行政書士に登録するメリット

行政書士に登録すると、多くのメリットを得られます。行政書士に登録するメリットは以下のとおりです。

名刺や履歴書に行政書士を記載できる

行政書士試験に合格し、正式に登録を行うと、名刺や履歴書に「行政書士」と記載することが可能です。専門資格を持っていることをアピールできるので、信頼性や専門性を示せます。転職活動時の自己PRや、副業としての営業などの場面で役立ちます。現在の仕事での信頼度アップにも効果的です。

行政書士の肩書きがあると、法律や行政手続きの専門家としての印象を与えられます。クライアントや取引先からの評価も高まります。士業としての社会的地位を得られるため、さまざまな仕事の機会を得ることが可能です。行政書士としての活動の幅が広がり、新たなキャリアパスを築くきっかけにもなります。

1点気をつけたいのが行政書士の副業禁止規定です。登録時に誓約書を提出する必要があります。行政書士業務に専念するために、行政書士業務中は他の業務を行うことができません。違反すると懲戒処分になるため、会社員との両立を目指す場合は注意しましょう。

行政書士会の研修やサポートが受けられる

行政書士会に登録すると、さまざまな研修やサポートを受けられ、行政書士として活動するうえで大きな助けになります。具体的なメリットは以下のとおりです。

研修やサポートを活用すると、行政書士としての知識やスキルを磨けます。法改正や新しい実務に関する情報は、常に最新のものを把握しておく必要があるため役立ちます。オンラインでの研修やe-ラーニングも利用できるので、忙しくても自分のペースで学習を進めることが可能です。

士業同士で交流ができる

士業同士の交流は、行政書士として活動するうえでの大きなメリットです。同じ志を持つ仲間と出会うことで、ビジネスの幅を広げられるからです。以下の機会を得られます。

士業同士の交流を通して、先輩の行政書士からアドバイスを受けたり、地域の士業コミュニティに参加したりすることが可能です。セミナーや勉強会への参加も、知識を深める良い機会になります。他士業との連携や協力関係を築くと、業界の最新動向や法改正情報を共有することが可能です。

士業同士の交流による人脈形成は、ビジネスチャンスの拡大にもつながります。行政書士として活動するうえで、他の士業との交流は重要な要素です。
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行政書士に登録するデメリット

行政書士に登録するデメリットは以下のとおりです。

登録料がかかる

登録料は、行政書士として開業するための重要な初期投資です。一般的に、登録料は30万円程度になっています。登録料の金額は都道府県内でも大きく異なる場合があるので注意が必要です。登録料は一度きりの支払いなので、開業初期費用の一部として考えましょう。

登録料は確定申告で経費計上できる可能性があります。私は知り合いの税理士に相談し、入会金は5年間の繰延資産償却、登録手数料・年会費・諸会費等は雑費で処理していました。税金関係は罰則が厳しいため、必ず自分で調べた上で処理をするようにしてください。

手続きに手間がかかる

行政書士に登録する際の手続きには、多くの時間と労力がかかります。複数の書類を準備し、丁寧に記入する必要があるため、かなりの時間を要します。行政書士に登録する際の手続きの流れは以下のとおりです。

申請から登録までに数週間から数ヶ月かかることが一般的です。不備があった場合は、書類の再提出や修正が求められるので、さらに時間がかかってしまう可能性があります。登録後も、定期的な報告や手続きが必要です。働きながら勉強をする30代の会社員にとっては、手続きの手間が大きな負担になるかもしれません。

年会費を支払う必要がある

行政書士として活動を続けるために、年会費を支払う必要があります。年会費の金額は地域によって異なりますが、一般的に6～8万円程度になっています。年会費の支払いに関する特徴は以下のとおりです。

年会費には行政書士会の運営費や会員向けサービスの費用が含まれており、退会しない限り、継続的に支払う義務があります。税法上、必要経費として計上できる場合もあるので、確定申告の際に活用できます。年会費は行政書士としての活動を支える重要な要素です。

定期的な支払いを忘れずに行えば、行政書士としての地位を維持できます。

行政書士の登録手続きの流れ

行政書士の登録手続きは、合格後に必ず行う重要なステップです。以下の4つのステップがあります。

行政書士の登録手続きを丁寧に進めると、スムーズに登録を完了でき、行政書士としての活動を始められます。行政書士の開業への第一歩を踏み出すための大切な過程です。

必要書類の準備

行政書士に登録するために必要な書類を準備しましょう。必要書類は多岐にわたるので、漏れがないよう注意してください。主な必要書類は以下のとおりです。

必要書類をそろえることで、スムーズに登録手続きを進められます。住民票や戸籍謄本は発行に時間がかかる場合があるため、早めに取得しましょう。書類の準備は丁寧に行い、記入漏れや誤りがないか確認することが重要です。不備があると手続きに時間がかかってしまうので、十分に注意してください。

申請書の提出

申請書の提出は、管轄の都道府県行政書士会に行います。郵送または持参のどちらかの方法で提出できます。提出の際は、提出期限や必要書類、記入内容を確認しましょう。提出前に行政書士会に確認を取ることがおすすめです。スムーズな申請手続きが可能です。

申請書を提出すると、受付完了後に受付番号や受理通知が発行される場合があります。提出後の進捗状況が気になる場合は、行政書士会に問い合わせてください。申請書の提出は重要な手続きの一つです。慎重に準備し、正確に提出しましょう。

現地調査の実施

現地調査は、申請者の事務所や自宅を訪問して行われます。調査の目的は、事務所の実在性や設備の確認、業務遂行能力の確認、申請者の人物評価です｡現地調査は、地域の行政書士会によって実施されます。調査員は、申請者のプライバシーに十分配慮しながら必要な情報を収集し、結果を報告書にまとめます。

現地調査の報告書は、登録可否の判断材料です。場合によっては、追加の資料提出を求められる場合もあります。調査に協力的な態度で臨むことが大切です。現地調査は、行政書士としての信頼性を確保するための重要なステップです。また、先輩醸成書士から貴重なマーケット情報を得られるチャンスでもあります。審査に通ることも大事ですが、自分なりの目的をもって審査員と接しましょう。審査員は届出をした支部長であることが多いです。

日本行政書士連合会による審査

日本行政書士連合会による審査は、行政書士登録の最終ステップになります。申請書類の審査を通して適格性が確認され、登録可否が判断されます。追加資料が要求される場合もあるため注意が必要です。審査期間は都道府県や支部の審査と同時に行われ通常1〜2ヶ月程度かかります。審査に合格した場合は行政書士名簿への登録されます。

不合格の場合は理由が通知され再申請が可能になります。日本行政書士連合会による審査は厳正に行われるので、申請書類の作成には細心の注意を払いましょう。不備がある場合、審査期間が長引く可能性があるので注意してください。
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行政書士登録は許認可申請の第一歩

行政書士の登録料や年会費について詳しく解説しました。登録には費用と手続きの手間がかかりますが、信頼性向上や業界サポートなどのメリットがあります。登録を検討する際は、自身のキャリアプランや経済状況を考慮し、慎重に判断することが大切です。

費用対効果を十分に検討したうえで、行政書士としての次のステップに進みましょう。
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