行政書士試験に合格した後、行政書士として活動するには登録が必要です。
ここで注意したいのが、行政書士の登録費用は全国一律の一つの金額ではないことです。
全国共通で確認できる登録手数料や登録免許税に加えて、所属する都道府県行政書士会の入会金・会費などが発生します。
さらに、開業するなら事務所、備品、通信、Webサイトなどの費用は別です。
登録するための費用、行政書士会に所属し続ける費用、事業を始める費用を分けて考えてください。
行政書士登録で全国共通に確認できる費用
2026年9月時点で、日本行政書士会連合会が示している新規登録手数料は25,000円です。
これとは別に、行政書士名簿への登録にあたって登録免許税30,000円が必要です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 新規登録手数料 | 25,000円 |
| 登録免許税 | 30,000円 |
| 全国共通部分 | 55,000円 |
ただし、これだけを用意すれば行政書士として登録できるわけではありません。
行政書士として活動するには、事務所を設ける都道府県の行政書士会を通じて登録申請を行い、その行政書士会へ入会します。
入会金と会費は都道府県行政書士会ごとに確認する
登録費用を調べるときに見落としやすいのが、都道府県行政書士会へ支払う費用です。
入会金や会費については、所属予定の行政書士会で確認してください。
つまり、
- 日本行政書士会連合会の登録手数料
- 登録免許税
- 都道府県行政書士会の入会金
- 都道府県行政書士会の会費
- そのほか所属会が定める費用
を分けて確認する必要があります。
「行政書士登録は全国で○万円」と一つの数字だけで判断しないでください。
愛媛県で行政書士登録する場合の費用例
このブログの運営者がいる愛媛県を例にします。
愛媛県行政書士会が公開している現行の登録申請資料では、申請時・入会時に次の費用が案内されています。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 申請手数料 | 25,000円 |
| 登録免許税 | 30,000円 |
| 入会金 | 150,000円 |
| 会費 | 半期36,000円 |
| その他資料記載の費用 | 630円 |
会費は前期4月～9月、後期10月～3月の半期36,000円で、入会時は月割りになると案内されています。
一年を通して所属した場合の会費水準は72,000円ですが、登録時に実際に支払う額は入会時期によって変わります。
そのため、ここでも「愛媛なら登録総額は必ず○円」と固定しません。
登録しようとする時点で、愛媛県行政書士会の最新資料を確認してください。
登録時だけでなく、毎年続く費用を見る
開業判断では、最初に払う金額だけを見ると不十分です。
入会金は最初の支出ですが、会費は登録後も継続します。
したがって、登録前には、
- 登録時にいくら必要か
- 毎年いくら固定的に必要か
- 売上がない期間でも支払えるか
を確認します。
登録費用は「資格を使い始める費用」、会費は「行政書士として所属し続ける費用」と分けると判断しやすくなります。
行政書士登録の費用と開業費用は別
もう一つ分けたいのが、登録費用と開業費用です。
行政書士として独立する場合には、登録に必要な費用以外にも、事業の条件によって支出が発生します。
- 事務所の賃料・初期費用
- 机や収納などの備品
- パソコン・プリンター
- 電話・インターネット
- 名刺・Webサイト
- 業務用ソフトや各種サービス
- 開業後の生活費・運転資金
すべてが必須という意味ではありません。
自宅を事務所にできる条件が整っている人と、事務所を借りる人では必要資金も変わります。
登録費用だけを準備して開業資金が尽きる状態にはしないでください。
登録する前に「いつ回収する費用なのか」を考える
行政書士登録は、試験合格者なら必ず行う手続ではありません。
行政書士として活動したい場合に必要になります。
したがって、登録費用を考えるときは、
- 行政書士として何をしたいのか
- 登録後にどの業務を扱うのか
- いつ頃から受任を始めるのか
- 売上が発生するまでの固定費を持てるか
まで考えます。
「合格したから登録料を払う」のではなく、登録後に資格をどう使うかが決まってから費用を判断する方が分かりやすくなります。
合格後の進路そのものから迷っている場合は、行政書士試験に合格した後の進路を先に確認してください。
開業資金は、最初の受任までの期間から逆算する
独立開業する場合は、登録に必要な金額だけではなく、最初の受任まで事業を維持できる金額を見ます。
登録した翌日に仕事が入るとは限りません。
売上が発生するまで時間がかかっても、会費、通信費、事務所費などの支出は続きます。
だから、
- 登録時の一時費用を確認する
- 登録後の固定費を確認する
- 事務所など開業条件の費用を確認する
- 生活費を含めて、売上がなくても持つ期間を決める
- 最初の受任へ必要な支出だけ残す
という順番で考えます。
開業全体の準備は、行政書士の開業手順を最初の受任から逆算するへ進んでください。
まとめ｜登録費用は「最初」と「継続」を分けて確認する
行政書士登録の費用は、全国一律の一つの金額ではありません。
- 登録手数料・登録免許税を確認する
- 所属予定の行政書士会の入会金を確認する
- 毎年の会費を確認する
- 登録費用と開業費用を分ける
- 売上発生までの継続費用まで準備する
「登録できるか」ではなく、「登録した後も維持できるか」まで確認してください。