行政書士資格を活かして転職するとき、職務経歴書へ資格名を書くだけでは十分ではありません。
職務経歴書で採用担当者が知りたいのは、これまで何をしてきて、その経験を応募先でどう再現できるかです。
特に行政書士事務所や企業法務へ未経験で応募する場合、
- 法律実務を経験していない
- 行政書士として受任したことがない
- 前職が法律と直接関係ない
ということもあります。
それでも、過去の仕事から応募先で使える能力を抽出できます。
職務経歴書では、「行政書士資格があります」ではなく、「これまでの経験と行政書士学習を使って、この仕事へどう移行できるか」を示してください。
履歴書と職務経歴書の役割を分ける
まず、履歴書と職務経歴書で同じ内容を繰り返さないようにします。
| 書類 | 主な役割 |
|---|---|
| 履歴書 | 学歴・職歴・資格などの基本情報を確認する |
| 職務経歴書 | 仕事内容・経験・能力・実績を確認する |
行政書士試験へ合格していること自体は履歴書の資格欄へ記載します。
職務経歴書では、その資格を取るまでに身につけた知識や学習姿勢を、これまでの実務経験と組み合わせます。
履歴書での資格の書き方は、行政書士資格は履歴書にどう書く？で確認してください。
職歴を時系列で並べるだけでは足りない
職務経歴書という名前から、これまでの仕事を順番に詳しく書けばよいと思うかもしれません。
しかし、採用側が判断したいのは経歴の長さではありません。
例えば、
電話対応、書類作成、データ入力を担当しました。
だけでは、その人がどの程度仕事を任せられるか分かりません。
もう一段分解して、
- どのような相手へ対応したか
- どのくらいの件数を処理したか
- どんな期限やルールがあったか
- どの部署・担当者と調整したか
- 自分で判断した範囲はどこか
を整理します。
職務名ではなく、仕事の中で使っていた能力を取り出してください。
まず求人票から「必要な能力」を抜き出す
職務経歴書を書く前に、応募先の求人票を読みます。
確認するのは、資格要件だけではありません。
- 実際の仕事内容
- 顧客対応の有無
- 書類作成の内容
- 社内外との調整
- 期限管理
- 使用するシステム
- 求められる経験
などを確認します。
例えば企業法務の求人に、
- 契約書管理
- 法令調査
- 社内問い合わせ対応
- 各部署との調整
と書かれているなら、自分の過去の職歴から近い機能を探します。
自分が書きたい経歴から始めるのではなく、応募先が必要としている仕事から逆算してください。
過去の経験を「再現できる能力」へ変換する
法律業務の経験がなくても、別の仕事で使ってきた能力が応募先とつながることがあります。
| 過去の経験 | 抽出できる能力 |
|---|---|
| 営業・接客 | ヒアリング、顧客対応、説明、折衝 |
| 一般事務 | 文書作成、正確な入力、期限管理 |
| 経理 | 数字管理、証憑確認、正確性 |
| 総務 | 制度運用、社内調整、文書管理 |
| 管理職 | 進捗管理、判断、部門調整 |
| 企画職 | 情報整理、課題分析、施策設計 |
ここからさらに、応募先の仕事内容へ接続します。
例えば、一般事務で期限のある書類を多数管理していたなら、
複数案件の期限を管理し、必要書類を確認しながら正確に処理してきた経験
と表現できます。
行政書士事務所の許認可案件でも、期限・必要書類・進捗の管理は重要です。
異業種経験を「関係ない」と切り捨てず、仕事の機能へ分解してください。
行政書士資格は「追加された能力」として置く
行政書士資格を、これまでの職歴とは別のものとして書かない方が伝わりやすくなります。
例えば、
これまでの事務処理経験 ＋ 行政書士試験で得た法律知識
という組み合わせです。
営業経験があるなら、
顧客ヒアリング・提案経験 ＋ 法律・行政手続の基礎知識
と考えられます。
行政書士資格だけを単独で強みにするより、過去の経験へ法律知識を追加した方が、自分独自の職務能力になります。
試験合格を「実務経験」に変換しない
ここでも、行政書士試験合格と実務経験は分けます。
試験で行政法や民法を学んだからといって、許認可申請や契約審査を実務で経験したことにはなりません。
職務経歴書では、
- 行政法・民法等の基礎知識
- 法令を確認する習慣
- 長期間学習を継続した経験
- 文章から要件を読み取る力
として表現します。
未経験なのに経験者のように見せる必要はありません。
行政書士事務所へ応募する職務経歴書
行政書士事務所へ応募するなら、その事務所が扱う業務を確認します。
そのうえで、次の経験があれば具体化します。
- 顧客から必要事項を聞き取った経験
- 大量の書類を扱った経験
- 期限を管理した経験
- 役所・取引先と調整した経験
- 書類の不備を確認した経験
- Excelや業務システムを使った経験
行政書士実務そのものではなくても、許認可業務へ転用できる機能があります。
「未経験です」で終わらず、「未経験だが、この部分は前職から再現できる」と示してください。
企業法務へ応募する職務経歴書
企業法務では、行政書士資格そのものより、企業内での仕事へ接続できる経験が重要になります。
例えば、
- 契約・請求・取引書類を扱った
- 社内規程を運用した
- 法令や制度を調べた
- 監査や内部統制へ関与した
- 複数部署の調整をした
- 経営層へ報告資料を作った
といった経験があれば、法務との接点を説明できます。
企業法務の仕事内容そのものについては、企業法務の仕事内容を確認してください。
法律事務所へ応募する職務経歴書
法律事務所では、弁護士を補助する事務能力や顧客対応能力などが求められることがあります。
行政書士資格があっても、弁護士業務ができるわけではありません。
そのため、
- 文書作成
- 顧客対応
- 資料整理
- 期限管理
- 法律学習経験
など、実際に法律事務所で利用できる能力へ落とします。
法律事務所の働き方については、法律事務所へ転職する前に確認したいことも参照してください。
職務要約は「何年働いたか」より強みが分かる形にする
職務経歴書の冒頭に職務要約を書く場合は、経歴を短く並べるだけでなく、応募先との接点まで示します。
基本形は、
- 経験年数・業界
- 主な担当業務
- そこで培った能力
- 行政書士資格・法律学習
- 応募先で活かしたいこと
です。
例えば、事務職経験が長い人なら、
事務職として書類作成、期限管理、顧客・取引先対応に従事。複数案件を並行して正確に処理する業務経験を積んだ。行政書士試験合格を通じて行政法・民法等の基礎を学び、今後はこれまでの事務処理・調整経験と法律知識を組み合わせ、法務・許認可関連業務へ活かしたい。
といった構造です。
実際に提出するときは、自分の経歴に合わせて事実だけを書いてください。
業務内容は「担当しました」で終わらせない
各職歴の業務内容では、業務名に加えて規模や役割を記載すると伝わりやすくなります。
例えば、
請求書作成を担当
よりも、
会計システムを使用し、取引先への請求書発行から入金確認までを担当
とした方が、仕事の範囲が分かります。
さらに実績があるなら、件数・頻度・改善内容などを追加します。
抽象的な能力を書く前に、その能力が生まれた具体的な仕事を書いてください。
実績は数字があるものだけを書くわけではない
職務経歴書では数値実績が重視されることがあります。
しかし、すべての仕事が売上や件数で評価できるわけではありません。
法務・事務系では、
- ミスを防ぐ仕組みを作った
- 手順を標準化した
- 複数部署の情報を整理した
- 期限管理方法を改善した
- 属人化していた業務を引き継げる状態にした
といった改善も実績になります。
数字を無理に作らず、何がどう変わったかを説明します。
自己PRは「性格」より仕事上の再現性を書く
自己PRで、
私は真面目で責任感があります。
と書くだけでは、仕事ぶりが分かりません。
代わりに、
- どのような業務上の課題があったか
- 自分がどう対応したか
- 何が改善したか
- 応募先でもどう活かせるか
で書きます。
人柄を主張するのではなく、その人柄が仕事上どのような行動として現れたかを示してください。
転職回数が多い場合は、経歴全体の共通点を探す
複数の会社・職種を経験している場合、経歴がばらばらに見えることがあります。
この場合は、会社ごとの仕事内容だけでなく、経歴を通して繰り返してきた機能を探します。
例えば、業界が違っても、
- 顧客と社内の間を調整してきた
- 複雑な情報を整理してきた
- 制度やルールに沿って業務を運用してきた
- 文書と期限を管理してきた
という共通点があるかもしれません。
会社名ではなく、自分が繰り返し担ってきた役割を軸に経歴を整理します。
行政書士資格を取った後の空白を無理に埋めない
行政書士試験へ合格してから法律系職種へ移るまで時間が空いていても、それだけで問題になるとは限りません。
その期間に別の仕事をしていたなら、その経験をそのまま記載します。
面接で聞かれたときに、
- なぜ当時は転職しなかったのか
- なぜ今法律系へ移りたいのか
- その間の仕事で何を得たのか
を説明できれば十分です。
行政書士資格取得後の経歴を、すべて行政書士へ向かう途中だったことに作り替えないでください。
職務経歴書を書く順番
行政書士資格を活かして応募するなら、次の順番で作ると整理しやすくなります。
- 求人票から必要な業務・能力を抜き出す
- これまでの職歴を事実ベースで棚卸しする
- 過去の業務から再現できる能力を抽出する
- 行政書士学習で追加された知識・能力を整理する
- 応募先の業務と接続する経験だけを前に出す
- 職務要約を最後に作る
- 履歴書・志望動機・面接との整合を確認する
最初からきれいな文章を書く必要はありません。
まず経験を全部出し、応募先に必要なものだけ残します。
職務経歴書ができたら面接回答へ転用する
職務経歴書を丁寧に作ると、面接対策も楽になります。
なぜなら、面接で聞かれる、
- あなたの強みは何ですか
- これまで何をしてきましたか
- 行政書士資格をどう活かしますか
- なぜこの仕事へ応募しましたか
という質問は、職務経歴書で整理した内容と重なるからです。
面接対策については、行政書士資格を活かす面接対策へ進んでください。
まとめ｜職務経歴書は過去の説明ではなく、次の仕事への接続図
行政書士資格を活かす職務経歴書では、資格を目立たせること自体が目的ではありません。
- 求人票から求められる仕事を確認する
- 過去の経験を具体的な業務へ分解する
- そこから再現できる能力を抽出する
- 行政書士資格・法律学習を追加する
- 応募先で使える経験へ並べ替える
職務経歴書は、過去に何をしてきたかを保存する書類ではありません。過去の経験が、応募先の仕事へどうつながるかを示す書類です。
行政書士資格を活かせる就職先から整理したい場合は、行政書士資格を活かせる就職先へ戻ってください。